近年、人口減少や高齢化が進む中、地域コミュニティの維持や生活支援、地域内外の交流など、さまざまな地域課題への対応が求められています。そのためには、地域内外の多様な人材が、多様な働き方によって交流・定住することにより、持続可能なまちづくりを進めることが重要と考えています。
そこで、令和5年度から浦川原、大島、牧の3区のモデル地区を皮切りに住民自らが、地域の現状と課題を共有し、地域の将来像や具体的なアイデアを話し合うワークショップを開催するなど、持続可能なまちづくりに向けた伴走支援を行っています。
持続可能な上越市をつくるため、環境・経済・社会いずれの面においても住みやすいまちをつくり、人口の安定化を目指す。
今のままでは、20代女性を中心とした人口の流出を十分に取り戻せていないために、人口減少と高齢化が急激に進行します。しかし、それぞれの地域自治区で年に現在人口の約1%の定住が実現すれば人口の安定化が見えてきます。現状や課題そして今後の推移を確かめ、その要因を考えます。そして人口安定化のためには実際にどのくらいの定住を増加させればよいか、シミュレーションし、「これならできる」と思われる定住増加目標を定めます。

様々な先行事例から、今後の地域の取り組みには、分野を横断した手法(「事業内容」、「お金の使い方」など)により、地域の仕組みも分野横断を可能にするものを目指す必要があります。地域の仕組みを団体や人材の繋がり、お金の流れから明らかにした「地元関係図」を作成することで、自分の地域の仕組みをどうしていきたいか(今の課題に取り組むためにはどうあれば良いか)を考えるための材料として活用します。

地域自治区の「地元関係図」をもとに、次世代の定住を実現していく上で、現時点での強み(=高気圧)や弱み(=低気圧)をまとめ、分かりやすく地域の課題と可能性を「地元天気図」としてまとめ、今後の定住実現の取組の方向を見出していきます。

地域自治区ごとの人口分析や「地元天気図」を踏まえ、定住の実現に向け、地域の強みを生かし、弱みを補い、地域の人たちがいきいきと暮らすことができる具体的な取組(アイデア)を出し合い、まとめます。また、「よそもの」「わかもの」の視点から地域住民の暮らしを捉え、地域の魅力を発見、共有することで、地域住民とともにその価値を再認識するとともに、地域で定住促進策を検討するための参考とする「地元学」ワークショップや地域の子どもたちを中心に、「レゴブロック」を活用して将来の地域の姿を表現するワークショップも実施しています。
住民ワークショップのメンバーを中心とした「こちら広報うらがわらです(略して「こちうら」)。というチームで、まちづくりに向けた話し合いがスタートし、住民ワークショップの提案内容のブラッシュアップを進めています。まずは、住民が楽しめる新たなイベントを企画し、そうした活動を情報発信していくことで、浦川原区の魅力を対外的に知ってもらうことから始めています。

住民ワークショップのメンバーを中心に、新たなメンバーを加え、「いいね!おおしま☆むらづくりプロジェクト」が立ち上がり、移住を検討している人や大島区内外の住民の皆さんから、「大島っていいね!と思われるまちづくり」を目指しています。
まずはどんな取組が必要かを検討し、「情報発信」というテーマで進むこととし、移住定住するために必要な情報や仕組みを検討しています。これまでに、大島区に移住した方々を招いての聞き取りや、「暮らしの手引き班」、「デジタルマップ班」、「イベント企画班」に分かれて具体的な取組の検討、情報発信の勉強会などを行っています。

住民ワークショップのメンバーを含む「まきにぃる」という団体が立ち上がりました。
棚田でのコシヒカリ栽培や牧区の伝統的な辛味調味料である「ぴりっ子」の再興プロジェクトがスタートしたほか、区内の泉集落で毎年7月から8月にかけて開催される棚田のライトアップイベント「棚田のきらめき」の会場でナイトマルシェをオープンしたりと、住民ワークショップにおける提案内容の実現に向けた取組が進んでいます。

板倉区地域協議会の協力のもと、移住定住促進に向けた持続可能なまちづくりを検討するため、令和7年9月から住民ワークショップがスタートしました。住民ワークショップで出た様々なアイデアから、6つの具体的な取組にまとめ、検討結果を令和7年12月14日(日曜日)の「地区まち交流会」で発表し、地域内外の人々と共有しました。
今後は6つの具体的な取組を実現するための話合いが進んでいく予定です。
移住定住促進のため、中郷区地域協議会では、「い~住プロジェクト」というプロジェクトチームを立ち上げ、転出してしまう若者を対象に、中郷区との繋がりを持ち続けてもらえるような仕組み作りを検討していました。情報発信を中心とした様々な仕組みを検討しましたが、区内の現状を確認し、課題を整理した上で、改めて移住定住促進に向けた取組を検討するため、住民ワークショップを開始しました。
