研究所概要

設置趣旨

　地方分権社会の到来、地球規模での環境問題の深刻化、少子化・高齢化や国際化など、地方都市を取り巻く社会経済環境は急速に変化しており、地方行政においては、従来にも増して自治体経営感覚を養い、「自らの道は自らで切り拓く」ことが不可欠になっています。

　上越市においても、地方の本格的な自己決定・自己責任時代に対応する新たな行政システムを確立するため、行政の政策立案・提言能力のさらなる向上を目指し、平成12年4月に当市独自のシンクタンクを設立しました。

目的

　複雑化・多様化する地域課題や様々な社会情勢の変化を踏まえ、地方自治体としての政策形成能力の向上に貢献するため、総合的・中長期的・広域的な視点に基づき、市政における重要課題の解決や理想像の構築に役立つ調査研究等を推進し、地域の実態に即した実効性の高い研究成果の提供や研究ネットワークの構築を行います。

組織の位置づけ

　上越市役所の組織内シンクタンクとして設置され、当初は市長直属の組織としてスタートしましたが、現在は総合政策部内の組織として位置付けられています。

基本方針

　地域政策においては現状把握に基づく目標設定や多様な主体同士の学び合いが進化の原動力と捉え、地域の現状や特徴を見える化し（情報編集）、学び合いや話し合いの場を創出し（研究交流）、これらを支援・促進するための調査研究（政策提言）を行います。

情報編集

　人口データを始め地域の現況や特徴に関する情報を整理・分析し、地域づくりの基礎的な参考情報として編集し、活用を促進します。

　情報編集はこちらをご覧ください。

研究交流

　当市に関わる多様な人材が集い、地域課題や課題解決に必要な知識等を学び合い、地域の将来像や方向性を語り合う場をつくり、その成果の蓄積・共有・進化を目指します。

　研究交流はこちらをご覧ください。

政策提言

　持続可能な地域社会に向けたまちづくりの課題やあり方、取組等について、総合的・中長期的な視点に基づいて調査研究し、情報提供や政策提言を行います。

　政策提言はこちらをご覧ください。

その他

　広報誌や報告書、セミナーなどを通じて、調査研究成果の情報発信を行います。

　情報発信はこちらをご覧ください。