主な調査研究
政策形成に必要な基礎的情報(人口等)のデータベース化
すでに保有する人口等の統計データを更新し、ニュースレター(51‐53号)での紹介や、庁内外への情報提供により、データを活用した地域学習や政策立案を支援しました。
域学連携・広域連携による地域資源情報のデータベース化
過年度に調査した地域資源に関する情報について、信越県境地域づくり交流会や上越教育大学等の協力を得てデータベース化を行うとともに、市内教育機関との研究ネットワーク構築に向けた情報発信を行いました。
環境・経済・社会の統合による持続可能な地域づくり(SDGs)に関する基礎研究
庁内勉強会の開催等を通じて基礎的情報の収集を行ったほか、SDGsを活用したまちづくりに向けた論点整理を行いました。
研究交流・情報発信
信越県境地域づくり交流会による勉強会の開催
令和2年度に引き続き、信越県境エリアの魅力を探るトークイベントの企画運営を関係機関との広域、異業種連携によって行い、オンラインによる勉強会を9回開催しました。
その他
- SDGsなどをテーマとし、庁内勉強会(まちづくり職員トーク等)を11回開催したほか、上越教育大学教科内容先端研究センターとの共催によるフォーラムを開催しました。
- 市内の教育機関や市民団体等の依頼により、人口動態や地域資源などに関する話題提供を行いました。
- 研究活動等の一部を紹介する定期刊行物としてニュースレターを年2回発行しました。
- 国内の研究機関との研究ノウハウ共有や研究ネットワーク強化を推進するため、地域政策関連の学会やフォーラムにおいて研究成果を発表しました。