平成15年に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本指針2003(いわゆる「骨太の方針」)」により、国庫補助負担金の改革、地方交付税の改革および税源移譲を含む税源配分の見直しを一体的に行う、いわゆる「三位一体の改革」の推進が決定されるなど、構造改革の重要な柱として地方分権が推進されています。
地方分権は、地方が決定すべきことは地方が決定するという、地方自治の本来の姿の実現に向けた改革です。市民生活において最も身近なサービス提供を担う地方自治体においては、こうした抜本的な構造改革に対応しつつ、将来にわたり安定した自治体運営を実現することが求められています。このためには、地方自治体が受益と負担の対応関係を踏まえ、自らの責任と判断に基づき地域のニーズに応じたサービスを実施するとともに、自主財源を中心とした歳入基盤を確立する「持続可能な財政運営」が基本です。
当市においても、市政運営の基本指針である総合計画や新市建設計画に基づいて、今後のまちづくりを進めるにあたり、「選択と集中」により選択された各事業に対し、その実現を裏づける財源確保策を一体として考える必要があります。 本研究では、主に歳入確保の視点から持続可能な財政運営の実現に向けた施策の提案を行いました。
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