市内の公共交通の利用者数は減少の一途をたどっています。中でも路線バスの利用者数の減少は著しく、運行補助を行っている自治体の厳しい財政状況と相まって、その存続自体が困難になる可能性もあります。市内を走る鉄道についても、平成26年度末予定の北陸新幹線(長野~金沢間)開業とともにJRから経営分離される予定の並行在来線をはじめ、厳しい経営が予想されています。
無論、将来展望のない「延命措置」的な財政負担も良いことではありませんし、モータリゼーション(クルマ社会)が進展する中、公共交通の衰退はやむを得ないという声があることも事実です。しかし、この問題はクルマを持たない人の移動手段の問題にとどまらず、地域全体の盛衰にかかわる問題と考えます。
本研究では、公共交通を持続可能な地域経営を実現するための道具ととらえ、公共交通の持つ潜在力を引き出し、公共交通と地域の双方を活性化する方策について、その考え方と施策展開について提案を行いました。
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