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事業継続支援緊急対策補助金の募集

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印刷用ページを表示する　掲載日：2026年8月3日更新

国の重点支援地方交付金を活用し、中東情勢の悪化等に伴う原材料価格やエネルギー価格の上昇、原材料等の供給不足などの影響を受ける市内中小企業者等を支援します。

　制度概要チラシ [PDFファイル／456KB]

　募集要領 [PDFファイル／761KB]

募集期間

令和8年8月3日（月曜日）から10月30日（金曜日）まで

補助対象者

次のいずれも満たす中小企業者等

市内に主たる事務所・事業所を有すること
市税を滞納していないこと
法人は法人税、個人は所得税の青色申告を行っていること

ただし、次に該当する人及び団体は対象外です。

性風俗関連特殊営業を営む事業者
政治団体
宗教上の組織または団体
暴力団、暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
その他、本補助金の趣旨に照らして適当でないと市長が認める者

中小企業者等とは

次に該当する人及び団体をいいます。

中小企業者：中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第1項に規定する中小企業者（同項第6号に規定する事業者を除く）
農林水産事業者：農林水産業を営み、その生産物等を有価で販売している個人及び団体
公益法人等：法人税法（昭和40年法律第34条）別表第2に規定する公益法人等に該当する法人のうち、学校法人または社会福祉法人

「市内に主たる事務所・事業所を有する」の考え方

市外に本店を有する法人の支店、営業所、工場等については、この施設が法人の事業活動の中心であることを客観的に確認できない場合は、対象となりません。

法人

登記事項証明書または確定申告書に記載された本店若しくは主たる事業所の所在地

個人事業主（いずれか）

確定申告書の事業所所在地
開業届書の納税地

農林水産事業者

確定申告書の事業所所在地
販売実績が分かる書類その他事業実態を確認できる書類

学校法人または社会福祉法人

登記事項証明書に記載されている所在地

補助対象事業

次の事業（単独または組み合わせて実施できます）

代替原材料への切替え
調達方法の見直し
生産体制の転換

補助率

対象経費の2分の1 （補助上限額100万円）

主な対象経費

事業ごとの主な対象経費は以下のとおりとし、税抜額とします。

1．代替原材料への切替え
補助対象経費の区分	内容	補助対象経費として算入することができる金額
原材料費	代替原材料等の購入に係る経費	代替原材料等の単価から従前使用していた原材料等の単価を差し引いた額に購入数量を乗じて得た額（この額に1,000円未満の端数があるときは、この端数を切り捨てた額）とする。ただし、算出した額が零を下回る場合には零とする。
開発費	試作、試験加工、評価等に係る経費	この経費の総額
委託費	開発、試験、分析、評価等を外部へ委託する経費	この経費の総額
その他	その他市長が必要と認める経費	この経費の総額

2．調達方法の見直し
補助対象経費の区分	内容	補助対象経費として算入することができる金額
原材料費	調達先の変更または共同調達に伴う原材料等の購入に係る経費	新たな調達先における原材料等の単価から従前使用していた原材料単価を差し引いた額に購入数量を乗じて得た額（この額に1,000円未満の端数があるときは、この端数を切り捨てた額）とする。ただし、算出した額が零を下回る場合には零とする。
設備・備品費	共同調達または在庫管理等に必要なシステム、ソフトウェア等の導入経費	この経費の総額
委託費	調査、調整、試験等を外部へ委託する経費	この経費の総額
専門家謝金	調達方法の見直しに係る専門家への謝金	この経費の総額
旅費	調達先との商談または現地確認に係る交通費及び宿泊費	この経費の総額
使用料及び賃借料	必要な設備、施設等の使用または賃借に係る経費	この経費の総額
その他	その他市長が必要と認める経費	この経費の総額

3．生産体制の転換
補助対象経費の区分	内容	補助対象経費として算入することができる金額
設備・備品費	生産体制の転換に必要な設備、備品の購入またはリースに係る経費	この経費の総額
工事費	据付け、配線、配管、床補強その他必要な工事に係る経費	この経費の総額
委託費	設計、調査、試験、コンサルティング等を外部へ委託する経費	この経費の総額
教育・研修費	生産体制の転換に伴い必要となる従業員の教育または研修に係る経費	この経費の総額
その他	その他市長が必要と認める経費	この経費の総額

補助対象外経費

補助金の申請、実績報告または請求手続のために要する経費
飲食、遊興または接待に係る経費
土地または建物等の不動産の取得費または賃借料
申請者及びその従業員の人件費（ただし、講師、専門家等に対する謝金を除く）
損失補填その他これに類する経費
支払利息、振込手数料、預託金、保証金その他これらに類する経費
公租公課、印紙代、官公庁への申請手数料
通常の事業活動に伴う原材料、商品、消耗品等の購入費
光熱水費、通信費、保守費その他の通常の運営経費
中古品の購入費で、価格、性能または耐用年数を客観的に確認できないもの
汎用性が高く、補助対象事業に使用することが明確に確認できない物品
自社、親会社、子会社、代表者または役員と密接な関係を有する者との取引で、価格の妥当性を確認できないもの
手形、小切手、相殺その他支払の事実を客観的に確認することが困難な方法により支払った経費
その他、本補助金の趣旨に照らして市長が適当でないと認める経費

審査方法

審査に当たっては、必要に応じて申請者への聞取り、追加資料の提出依頼または現地確認を行うことがあります。

1．共通審査項目
審査項目	主な審査の視点
(1)影響の具体性・因果関係	中東情勢等にともなう原材料価格、エネルギー価格または供給状況の変化による影響が、客観的かつ具体的に示されているか。
(2)必要性・妥当性	事業継続上の課題が明確であり、申請する取組がその課題の解決に直接つながるか。
(3)効果性	取組により、原材料等の確保、価格上昇の抑制、供給経路の安定化または生産の継続が期待できるか。
(4)計画性・実現性	補助対象期間内に実施及び支払いを完了できる計画であり、実施体制が整っているか。
(5)経費の適正性	経費の内容、数量、単価及び仕様が適正であり、事業目的に照らして過大なものとなっていないか。

2．事業区分ごとの主な確認事項
審査項目	主な審査の視点
(1)代替原材料への切替え	代替原材料が従前の原材料に代わって使用できる見込みがあるか試作、試験または評価の内容が具体的か代替原材料の単価及び購入数量が適正か品質、安全性または取引先の承認等にについて検討されているか
(2)調達方法の見直し	新たな調達先を選定した理由が明確か単なる価格上昇への補填ではなく、安定調達体制の構築につながるか共同調達の場合、参加事業者、役割分担及び負担額が明確か旅費、専門家謝金等が調達方法の見直しに直接必要なものか
(3)生産体制の転換	設備導入等と、中東情勢等による影響への対応との関係が明確か単なる老朽設備の更新となっていないか原材料使用量、エネルギー使用量、作業時間または生産停止リスクの低減効果が具体的か設備の仕様及び能力が事業規模に対して適正か補助事業終了後も継続的に活用できるか