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現在地トップページ > 移住・定住 > 移住定住応援家賃補助金

移住定住応援家賃補助金

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印刷用ページを表示する 掲載日:2023年12月7日更新

 市では、UIJターンによる若者や子育て世代の当市への移住定住を応援するため、賃貸住宅の家賃の一部を補助します。
 ただし、予算額に達ししだい受付を終了します。

対象者

 次のいずれかに該当する方

  • 本市に転入した日から1年以内に就職・起業をした人
  • 就職・起業をした日から2か月以内に本市に転入した人
  • 市外の事業所等に雇用され、本市に転入し、テレワークで仕事をしている人

補助対象要件

 次の条件をすべて満たす人

  • 本市に主たる事業所を開設した人または就職(1週間の所定労働時間が20時間以上)した人
  • 市内の賃貸住宅に居住し、本市に住民登録している人(個人事業主もしくは小規模企業者等または勤務する事業所が用意した住宅及び雇用促進住宅、公営住宅等の公共的な住宅を除く。)
  • 本市に5年以上居住する意思がある人(上越市に転入してから5年以内に上越市外に転出した場合は、補助額を全額返還する必要があります。)
  • 申請日において50歳未満の人
  • 市区町村税を滞納していない人
  • 単身世帯以外の世帯に属する人にあっては、主としてその世帯の生計を維持している人
  • 本市が実施する施策に関する調査等に協力する意思がある人
  • 他の公的制度による家賃助成を受けていない人

 (注1)公務員は対象になりません
 (注2)申請者は、原則として移住者本人で賃貸住宅の契約者であり、賃貸住宅の家賃の支払いをしている人となります。

補助内容

  • 補助期間:1年間
  • 補助金の額:月額家賃から管理費、共益費、事業所等より支給される住居手当等を除いた額の2分の1

上限額

  • 月額上限2万円:個人事業主または小規模企業者等の代表者
  • 月額上限1万円:企業等に就職した人

交付申請

上越市に転入した日から1年以内に起業・就職をした人

 本市に主たる事業所を開設した日、または就職をした日から2か月以内に申請してください。

起業・就職をした日から2か月以内に本市に転入した人、またはテレワークで仕事をしている人

 転入した日から2か月以内に申請してください。

交付申請書の様式

補助金の支払い

 補助金は、4か月ごとに支払います。

 次に掲げる家賃の区分に応じ、それぞれの期限までに 請求書を提出してください。

  • 4月から7月までの間の家賃:請求書提出期限:7月末日
  • 8月から11月までの間の家賃:請求書提出期限:11月末日
  • 12月から翌年3月までの間の家賃:請求書提出期限:3月末日
  1. 請求書 [PDFファイル/239KB] 請求書 [Excelファイル/55KB] (記入例)請求書 [PDFファイル/258KB]

実績報告

 実績報告書は、補助対象期間の最後の家賃を支払った日から1か月以内、またはその年度の末日のいずれか早い日までに、家賃の支払を証する書類の写しを添えて提出してください。

  1. 実績報告書 [PDFファイル/83KB]  実績報告書 [Wordファイル/17KB] (記入例)実績報告書 [PDFファイル/106KB]

その他

 予算額に達ししだい、補助金交付申請の受付は終了します。

このページに関するお問い合わせ先

上越市

〒943-8601 新潟県上越市木田1-1-3電話:025-526-5111Fax:025-526-6111

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