介護保険

高額介護サービス費

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印刷用ページを表示する　掲載日：2021年8月1日更新

介護保険では、1か月に利用した介護保険サービスの利用者負担額の合計が高額になり、上限額を超えた場合、申請により超えた額が「高額介護（介護予防）サービス費」として後から支給されます。対象となる利用者負担額は、介護保険サービス費の1割から3割負担額に限られます。（福祉用具購入費、住宅改修費、食費、居住費、日常生活費等は対象外です。）

所得区分ごとの限度額

高額介護サービス費の月々の限度額は、所得区分ごとに決められています。国の制度改正により、令和3年8月から区分と上限額が一部変更になります。

高額介護サービス費の自己負担限度額（月額）
**令和3年7月利用分まで**
区分	世帯（注1）	個人
市民税課税世帯の場合	44,400円	44,400円
世帯全員が市民税非課税で、課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万円を超える場合	24,600円	24,600円
世帯全員が市民税非課税で、課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万円以下の場合老齢福祉年金を受給している場合	24,600円	15,000円
生活保護を受給している場合	15,000円	該当なし

注1　同じ世帯内に複数の利用者がいる場合、上限額は「世帯」の額が適用されます。

高額介護サービス費の自己負担限度額（月額）
**令和3年8月利用分から**
区分		世帯（注1）	個人
市民税課税世帯	課税所得690万円以上	140,100円	140,100円
	課税所得380万円以上690万円未満	93,000円	93,000円
	課税所得380万円未満	44,400円	44,400円
世帯全員が市民税非課税で、課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万円を超える場合		24,600円	24,600円
世帯全員が市民税非課税で、課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万円以下の場合老齢福祉年金を受給している場合		24,600円	15,000円
生活保護を受給している場合		15,000円	該当なし

注1　同じ世帯内に複数の利用者がいる場合、上限額は「世帯」の額が適用されます。

申請方法等

該当する方には、利用月の概ね3か月後に「高額介護（介護予防）サービス費支給申請書」をお送りしますので、高齢者支援課または各総合事務所、南・北出張所へ提出してください。1度申請すれば、以降の該当から申請の必要はありません。ただし、振込口座を変更する場合等は、再度申請が必要です。申請後は、利用月の概ね4か月後に支給します。支給する際は「高額介護（介護予防）サービス費支給決定通知書」をお送りします。