福祉用具貸与

心身の機能が低下し、日常生活を営むのに支障がある人の日常生活上の便宜を図るための福祉用具や、機能訓練のための福祉用具を貸与することで、利用者の日常生活の自立を図るサービスです。

対象となる福祉用具

1. 手すり（工事をともなわないもの）
2. スロープ（工事をともなわないもの）
3. 歩行器
4. 歩行補助つえ
5. 車いす  （自走用、介助用、電動型など）
6. 車いす付属品  （クッション、電動補助装置など）
7. 特殊寝台
8. 特殊寝台付属品   （マットレス、サイドレールなど）
9. 床ずれ防止用具
10. 体位変換器 （起き上がり補助装置など）
11. 認知症老人徘徊感知機器 （センサーマットなど）
12. 移動用リフト （つり具の部分は、「特定福祉用具購入」の対象になります）
13. 自動排せつ処理装置（交換可能部品は、「特定福祉用具購入」の対象になります）

5から12については、原則として軽度者（要支援1、要支援2または要介護1の人）は利用できません。 
13については、要介護4、要介護5の人だけが、利用できます。

利用方法

利用を希望される場合は、担当するケアマネジャーへご相談ください。

軽度者（要支援1、要支援2または要介護1の人）に係る福祉用具貸与

要介護度が軽度の人（要支援1、要支援2または要介護1の人）については、その状態像から見て使用が想定しにくい「車いす」、「車いす付属品」、「特殊寝台」、「特殊寝台付属品」、「床ずれ防止用具」、「体位変換器」、「認知症老人徘徊感知機器」、「移動用リフト」および「自動排せつ処理装置」は、原則として利用することができません。

ただし、身体の状況に照らし、「一定の条件」に該当する人については利用することが可能です。

一定の条件

市への確認

上記の「一定の条件」に該当しない場合であっても、市の確認を受けると、利用が可能となる場合があります。

確認の方法

以下の書類3点を、市へ提出してください。

• 軽度者に係る（介護予防）福祉用具貸与費の算定に関する届出書 [PDFファイル／173KB]／軽度者に係る（介護予防）福祉用具貸与費の算定に関する届出書 [Wordファイル／45KB]
• 軽度者に係る（介護予防）福祉用具貸与費の算定に関する届出書（記入例） [PDFファイル／196KB]
• 医師の医学的な所見の記録
• サービス担当者会議（もしくは担当者に対する照会等）の記録

軽度者に係る福祉用具貸与の取扱い

軽度者に係る福祉用具貸与の取扱いについて、詳細は添付ファイルを確認してください。

軽度者に対する福祉用具貸与の取扱いについて [PDFファイル／300KB]