令和6年能登半島地震により被災した家屋等について、生活環境保全上の支障の除去、二次災害の防止及び被災者の生活再建支援を図るため、所有者等の申請に基づき、市が所有者に代わって解体・撤去を行う制度（公費解体制度）です。
また、所有者自ら被災家屋等を解体・撤去した場合は、その費用を基準に基づき償還します。
詳しくは公費解体制度についてのパンフレットをご覧ください。
次の1、2の要件を全て満たすことが必須です。
| 区分 | 例示 |
|---|---|
| 罹災証明で「半壊」以上、現地確認等で「半壊」以上に相当すれば、解体・撤去可能なもの |
住家・併用住宅、中小企業の事業所等の上屋及び基礎 （基礎の解体にあたっての制限）
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離れ |
| 車庫、倉庫 | |
| 「半壊」以上の住家と一体で解体・撤去可能な設備 （単独の解体・撤去は不可） |
合併浄化槽、単独浄化槽、便槽 |
| 温水器、ソーラーパネル等付属物 | |
| 対象とならないもの |
制限を超える住家・併用住宅、事業所等の基礎 |
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（参考） 所有者自身が行うもの
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申請には事前に電話予約が必要です。生活環境課（電話025-526-5111 内線1020-4113）に電話連絡してください。
ただし、土曜日、日曜日、祝日を除きます。
令和6年2月26日から令和6年7月31日まで
ただし、土曜日、日曜日、祝日を除きます。
午前9時から午前12時まで及び午後1時から午後5時まで
上越市生活環境課（上越市大字東中島2963番地 上越市クリーンセンター内）
＜外部リンク＞
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〒943-8601 新潟県上越市木田1-1-3電話：025-526-5111Fax：025-526-6111
