行政デザインに関する調査研究・コミュニティ行政の推進に関する調査研究

概要

• 分野　行財政改革　自治・地域振興
• 実施年度　平成13・15年度

　地方分権の本格化をむかえ、それぞれの地域がどのように自立し、自主的な運営を果たすのか、その具体的な内容が問われるようになってきました。少子化の進行や景気低迷にともない財源が限られる一方で、公的なサービスが必要とされる領域や地域が抱える課題は多様化・拡大する傾向にあります。厳しい財政制約のもとでそれらに対応しながら、今後の地域はどのように自立を果たしていったらよいのでしょうか。
　今後の地域運営においては、個人や家族、地域コミュニティや民間企業など、地域を構成する各メンバーが自立し、役割と責任とを適切に分担しながら協力して取り組むことが不可欠と考えられます。そこで本研究では、今後の地域の担い手として、とりわけ地域コミュニティの重要性に改めて注目し、これを中心に地域運営を展開する「コミュニティ行政」を提案しています。
　コミュニティ行政の基本的な考え方は、「個人や家族ができることは個人や家族で行い、個人や家族ができないことを地域コミュニティが行い、地域コミュニティができないことを行政が行う」ことにあります。地域課題の解決に向け、特に地域コミュニティが中心となって取り組むことにより、比較的小さな地域コミュニティの単位で、地域住民自身がその地域について考え、判断し、行動するといった「小さな自治」を実現し、結果として地域全体が自立を果たすことが将来的なビジョンとしてイメージされます。 　ただ、現在では過疎化の進行などにより地域コミュニティの機能が低下していると言われる側面もあり、地域コミュニティが本来備える力を高めるために、活動拠点の整備をはじめとする地域支援策を拡充するなど、行政の果たすべき役割は依然として重要です。また、コミュニティが担当しきれない部分や行政と協力したほうが効果的なものについては、協力関係つまり協働によって取り組むことが不可欠となります。
　以上のように、「行政デザイン」とは、地域における行政と市民との関わり方や役割分担のあり方を見直し、整理し、それをデザインしなおす試みです。将来的に、地域コミュニティが担当する領域が拡大することは、言い換えれば行政が扱う業務内容が見直され、真に行政が担当すべき領域が見極められることにもなりますが、その推進や具体化に向けた議論は今後の課題です。
　平成13年度に実施した「行政デザインに関する調査研究」は、市民と行政との協働社会の構築と行政改革を同時に目指し、新たな地域運営の在り方を展望するものであり、特に、地域コミュニティを対象とした地域運営の在り方を中心に検討しました。
　平成15年度に実施した「コミュニティ行政の推進に関する調査研究」では、平成13年度の研究を深め、上越市を念頭においた具体的なしくみの提案を目的として取り組みました。

研究成果

概要

• 上越市創造行政研究所ニュースレターNo.4 [PDFファイル／1024KB]（平成14年3月）
  特集記事として「地域の自立と今後の地方行政」を掲載しています。
• 上越市創造行政研究所ニュースレターNo.6 [PDFファイル／1.12MB]（平成14年10月）
  特集記事として「市町村合併を考える二つの視点」を掲載しています。

報告書

• 行政デザイン調査研究報告書（平成14年3月）
• コミュニティ行政に関する調査研究報告書（平成16年3月）

関連情報

類似の調査研究

• 自治基本条例の制定に向けた調査研究（平成16年度）
  「コミュニティ行政に関する調査研究報告書」の中で、自治基本条例の重要性について言及したことを受け、翌年度の調査研究テーマとして取り組みました。
• 上越市における都市内分権及び住民自治に関する研究会（平成18年　企画政策課）　
  当市における都市内分権及び住民自治の在り方を探ることを目的として、5名の学識経験者からなる研究会が設置され、地域自治区及び地域協議会の在り方や住民組織とのかかわり等について研究が行われました。

研究成果の反映

• 地域自治区について（自治・地域振興課）　
  当市では、平成17年の市町村合併前の旧町村の区域ごとに13の地域自治区を設置しており、合併前上越市の区域についても設置に向けた取組を進めています（平成20年11月現在）。その基本的考え方や制度設計には本調査研究の成果も活用されました。

報告書データ

行政デザイン調査研究報告書（平成14年3月発行）

　報告書全文 [PDFファイル／2.44MB]

構成

はじめに、目次
報告書の概要、報告書の構成とフロー
1　「行政デザイン」の確立に向けて

　1-1　行政をとりまく現状と課題
　1-2　行政デザインの位置付け
　1-3　行政デザインの実践に向けた検討
2　地方行政のあり方の検討

　2-1　検討の背景
　2-2　行政サービス水準
　2-3　行政の守備範囲
　2-4　市民本位のまちづくりに向けて
3　コミュニティ行政の提案

　3-1　コミュニティ行政とは
　3-2　コミュニティの一般的考え方
　3-3　東京都三鷹市におけるコミュニティ行政
　3-4　コミュニティ行政構築へ向けた論点の整理
　3-5　市町村合併時代におけるコミュニティ行政の新たな可能性
4　上越市におけるコミュニティ行政の展望

　4-1　上越市におけるまちづくりの現在とコミュニティ行政の位置付け
　4-2　ハード的分野
　4-3　ソフト的分野
　4-4　上越市におけるコミュニティ行政の展望
5　参考資料

コミュニティ行政に関する調査研究報告書（平成16年3月発行）

　報告書全文 [PDFファイル／1.56MB]

構成

 はじめに、目次、報告書の概要
1　地域社会をとりまく現状・課題と対応方向

　1-1　地方行政の現状と課題
　1-2　今後の対応方向
2　コミュニティ行政の役割と組織

　2-1　コミュニティ行政の事例から
　2-2　コミュニティ行政の役割と事例
3　上越市におけるコミュニティ行政の提案（論点整理）

　3-1　コミュニティ行政推進にあたっての基本理念
　3-2　コミュニティ行政を支える具体的なしくみ
　3-3　今後の展開に向けた基本的事項の整理
　3-4　コミュニティ行政の展開の工夫
4　上越市におけるコミュニティ行政の推進とモデル地域の設置

　4-1　コミュニティ行政の推進に向けて
　4-2　推進計画（ステージプラン）の策定とモデル地区の設置
参考資料

　参考1 今後の住民自治のあり方に関する提案事例
　参考2 地方自治に関する関連3法改正案