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上越市農業再生協議会

<外部リンク>
印刷用ページを表示する 掲載日:2024年8月28日更新

水田収益力強化ビジョン(産地交付金)

令和6年度

令和6年度 水田収益力強化ビジョン(上越市) [PDFファイル/500KB]

令和6年度 産地交付金の使途計画 [PDFファイル/273KB]

令和6年度 安定生産支援、低コスト生産支援、生産性向上支援における取組の一覧と確認書類 [PDFファイル/97KB]

令和5年度

令和5年度 水田収益力強化ビジョン(上越市) [PDFファイル/277KB]

令和5年度 産地交付金の使途計画 [PDFファイル/305KB]

令和5年度 安定生産支援と生産性向上支援における取組の一覧と確認書類 [PDFファイル/176KB]

令和4年度

令和4年度 水田収益力強化ビジョン(上越市) [PDFファイル/289KB]

令和4年度 産地交付金の使途計画 [PDFファイル/281KB]

令和3年度

令和3年度 水田収益力強化ビジョン(上越市) [PDFファイル/503KB]

令和3年度 産地交付金の使途計画 [PDFファイル/274KB]

水田活用の直接支払交付金における交付対象水田の見直しについて(5年水張ルール)

5年水張ルールの概要

国の経営所得安定対策等実施要綱が改正され、畑作物の生産が定着している水田は畑地化を促す一方、水田機能を維持しながら、麦・大豆・野菜などの畑作物を生産する水田については、水稲とのブロックローテーションを促す観点から「令和4年度から令和8年度までに、一度も水張りを行っていない水田」と「水張りを行った翌年から5年間に、一度も水張りを行っていない水田」は、「水田活用の直接支払交付金の交付対象水田から外す」取扱いとなりました。

5年水張ルールへの対応

交付対象水田から外れないためには、5年間に一度の水張りが必要となり、原則として「水稲作付」により確認します。ただし、以下のすべてに該当する場合は水張りを行ったとみなします。

  • 湛水管理を1か月以上行うこと。
  • 連作障害による収量低下が発生していないこと。

湛水管理を1か月以上行う場合の手順

  1. 水張り実施の1週間前までに「水張り(湛水管理)実施計画書兼確認書」を協議会事務局へ提出してください。
  2. 水張り終了後、「水張り(湛水管理)実施報告書兼作業日誌」を協議会事務局に提出してください。
  3. 水張りを実施した水田の写真を以下の3回撮影し、協議会事務局に提出してください。なお、写真撮影に当たっては、「水田の地番、面積、撮影年月日、耕作者」を記載した黒板等を入れて撮影してください。
  • 水張りを開始した時
  • 水張り後、半月程度が経過した時(中間)
  • 水張りを終了した時

連作障害による収量低下が発生していない確認の方法

出荷伝票や検査伝票等を基に収量を取りまとめ、「水張り(湛水管理)実施報告書兼連作障害確認表」を協議会事務局へ提出してください。​なお、提出は水張りを実施した翌年となります。

参考様式

  1. 水張り(湛水管理)実施計画書兼確認書 [PDFファイル/104KB]水張り(湛水管理)実施計画書兼確認書 [Excelファイル/86KB]
  2. 水張り(湛水管理)実施報告書兼作業日誌 [PDFファイル/73KB]水張り(湛水管理)実施報告書兼作業日誌 [Excelファイル/83KB]
  3. 水張り(湛水管理)実施報告書兼連作障害確認表 [PDFファイル/98KB]水張り(湛水管理)実施報告書兼連作障害確認表 [Excelファイル/79KB]
  4. 写真台紙 [PDFファイル/76KB]写真台紙 [Excelファイル/53KB]

問い合わせ先

上越市農業再生協議会

  • 電話:025-521-0030
  • メールアドレス(迷惑メール防止のため、@を全角にしています。メール送信時は@を半角にしてください)
    j-suicon@ma.ejnet.ne.jp

経営所得安定対策等交付金の申請手続(受付終了)

令和6年産の経営所得安定対策等交付金について、制度の概要や再生協からの送付資料をご覧いただき、期限までに交付申請書等の手続きをお願いします。

経営所得安定対策等交付金の制度について

経営所得安定対策等の概要(農林水産省ホームページ・外部リンク)<外部リンク>

申請期限

協議会事務局への申請書等提出は、令和6年5月27日(月曜日)までにお願いします。

申請様式

  1. 経営所得安定対策等交付金交付申請書(様式第1号) [PDFファイル/195KB]経営所得安定対策等交付金交付申請書(様式第1号) [Excelファイル/83KB]
  2. 収入減少影響緩和交付金の積立てに係る米穀の出荷・販売契約数量等報告書(様式第10-11号) [PDFファイル/319KB]収入減少影響緩和交付金の積立てに係る米穀の出荷・販売契約数量等報告書(様式第10-11号) [Wordファイル/40KB]
    (注)認定農業者、認定新規就農者、認定集落営農のみ​
  3. 積立金納付方法の確認書兼口座振替手続き依頼申込書 [PDFファイル/177KB]積立金納付方法の確認書兼口座振替手続き依頼申込書 [Wordファイル/19KB]
    (注)認定農業者、認定新規就農者、認定集落営農のみ​
  4. 収入減少影響緩和交付金における積立金貯金口座振替依頼書 [PDFファイル/173KB]収入減少影響緩和交付金における積立金貯金口座振替依頼書 [Wordファイル/25KB]
    (注)認定農業者、認定新規就農者、認定集落営農のみ
  5. 畑作物の直接支払交付金に係る生産予定面積確認書 [PDFファイル/335KB]畑作物の直接支払交付金に係る生産予定面積確認書 [Excelファイル/24KB]
    (注)認定農業者、認定新規就農者、認定集落営農のみ

参考様式(対象となる作物・要件等に応じて活用ください)

(注)申請対象となる作物や申請要件により、提出する書類が異なりますので、不明な点は上越市農業再生協議会にお問い合わせください。

1.畑作物の直接支払交付金に係る自家加工販売(直売所等での販売)計画書兼出荷・販売等実績報告書(様式第9-2号)

2.令和6年産大豆出荷・販売契約書(は種前契約用)(参考)

3.令和6年産そば出荷・販売契約書(は種前契約用)(参考)

4.令和6年産小麦出荷・販売契約書(は種前契約用)(参考)

5.令和6年産六条大麦出荷・販売契約書(は種前契約用)(参考)

6.経営所得安定対策等交付金振込口座届出書兼口座名義人に対する委任状(様式第3号)

(注)新規加入および口座変更の場合、通帳の表紙および通帳表紙裏の写しの添付必要

問い合わせ先

上越市農業再生協議会

  • 電話:025-521-0030
  • メールアドレス(迷惑メール防止のため、@を全角にしています。メール送信時は@を半角にしてください)
    j-suicon@ma.ejnet.ne.jp

米の需給情報

「新潟米」情報センター

米政策や生産に関する情報については、新潟県農業再生協議会が開設している「新潟米」情報センターをご覧ください。

  • 米に関するマンスリーレポート(農林水産省)
  • 新潟県版マンスリーレポート(新潟県)
  • 作付動向
  • 作柄概況
  • 栽培技術情報 等

「新潟米」情報センター(外部リンク)<外部リンク>

このページに関するお問い合わせ先

上越市

〒943-8601 新潟県上越市木田1-1-3電話:025-526-5111Fax:025-526-6111

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