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新型コロナウイルス感染症への対応について(農林漁業関係者、食品関連事業者の皆さんへ)

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年5月17日更新

 農林水産省から公表されている新型コロナウイルス感染症に対する助成金及び対応策など、上越市内の農林漁業関係者、食品関連事業者の皆さんにお役立ちいただける情報をまとめています。

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者の皆さんへの支援策

農林水産省ホームページ「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策」(外部リンク)

新潟県新事業チャレンジ補助金

 長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供等の前向きなチャレンジを支援します。
 補助対象者、補助対象事業等の詳細は下記を参照ください。

  • 申請受付期間(第1回)  令和4年4月20日~令和4年6月3日
  • 申請書提出先 最寄りの商工会・商工会議所

(第1回募集)新潟県新事業チャレンジ補助金(新潟県新型コロナウイルス対応新事業チャレンジ支援事業) (外部リンク)

「消費喚起・需要拡大プロジェクト」応援事業(第3弾)

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や消費減退、イベント等の中止・延期などにより落ち込んだ県内経済の回復を図るため、県内の事業者等で構成する団体による消費喚起や需要拡大に係る取組を支援します。
 補助対象者、補助対象事業等の詳細は下記を参照ください。

申請受付期間

  • 令和4年4月26日~令和4年5月31日(単一市町村枠・複数市町村枠)
  • 令和4年4月26日~令和4年6月14日(特認枠)

申請書提出先

  • 最寄りの商工会・商工会議所(単一市町村枠・複数市町村枠)
  • 新潟県地域産業振興課金融係(特認枠)

「消費喚起・需要拡大プロジェクト」応援事業(第3弾)(外部リンク)

農業者等事業所に係る証明書の発行が必要な支援策

雇用調整助成金 (緊急雇用安定助成金含む)

 経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。

農林水産省ホームページ「雇用調整助成金の特例措置の拡大(緊急雇用安定助成金含む)」(外部リンク)

 農林漁業経営体のうち、雇用保険及び労働災害補償保険に加入している経営体は、ハローワークへ直接問い合わせや申請ができますが、雇用保険及び労働災害補償保険に加入しない暫定任意適用事業所の農林漁業経営体が助成金を申請できるよう、事業を営んでいることの証明書を北陸農政局で発行することで、ハローワークに助成金の申請ができます。

必要な申請書類

  1. 農業等個人事業所に係る証明申請書 様式第1号 [PDFファイル/110KB] 第1号様式 [Wordファイル/18KB]
  2. 事前要件確認書 様式第3号 [PDFファイル/99KB] 様式第3号 [Wordファイル/43KB]
  3. (耕種の場合)原則、耕作証明書
  4. (畜種の場合)原則、この年の家畜伝染病予防法に定める定期報告書の写し及び直近1ヶ月の出荷伝票の写し
  5. 返信に必要な84円の切手を貼付し、返信先の住所を記載した長形3号の封筒
  • 受付期間:厚生労働省の申請期限の概ね2週間前まで
  • 受付場所:北陸農政局新潟県拠点地方参事官室 (新潟市中央区船場町2-3435-1 電話番号:025-228-5211)

小学校休業等対応助成金

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休校となった小学校等に通う子供等を世話する保護者である労働者が、有給休暇を取得した際に、事業者が支払った賃金相当額を助成します。

農林水産省ホームページ「小学校休業等対応助成金」(外部リンク)

 農林漁業経営体のうち、雇用保険及び労働災害補償保険に加入している経営体は、学校等休業助成金・支援金受付センターへ直接問い合わせや申請ができますが、雇用保険及び労働災害補償保険に加入しない暫定任意適用事業所の農林漁業経営体が助成金を申請できるよう、事業を営んでいることの証明書を北陸農政局で発行することで、学校等休業助成金・支援金受付センターに助成金の申請ができます。

必要な申請書類

  1. 農業等個人事業所に係る証明申請書 第1号様式 [PDFファイル/111KB] 第1号様式 [Wordファイル/18KB]
  2. 事前要件確認書 様式第5号 [PDFファイル/141KB] 様式第5号 [Wordファイル/49KB]
  3. (耕種の場合)原則、耕作証明書
  4. (畜種の場合)原則、この年の家畜伝染病予防法に定める定期報告書の写し及び直近1ヶ月の出荷伝票の写し
  5. 返信に必要な84円の切手を貼付し、返信先の住所を記載した長形3号の封筒
  • 受付期間:厚生労働省の申請期限の概ね2週間前まで
  • 受付場所:北陸農政局新潟県拠点地方参事官室 (新潟市中央区船場町2-3435-1 電話番号:025-228-5211)

新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関するガイドライン改定版(農林水産省公表)

 農林水産省は、新型コロナウイルス感染症が発生したときの対応や事業継続に関する基本的なガイドラインを策定しました。

農林水産省ホームページ「新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関するガイドライン」(外部リンク)

新型コロナウイルス感染者発生時に業務継続を図る際の基本的なポイント改訂版(農林水産省公表)

 新型コロナウイルス感染症の患者が発生したときに業務継続を図る際の基本的なポイントが農林水産省より公表されました。

このページに関するお問い合わせ先

上越市

〒943-8601 新潟県上越市木田1-1-3電話:025-526-5111Fax:025-526-6111

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